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トピックス(1)
＊「火葬場 パンク寸前」(2008年8月3日：朝日新聞)
朝日新聞が、名古屋市の例をとり、火葬場の現状を特集しています。
名古屋市には大正4年に作られた46基の炉を持つ八事斎場がありますが、火葬件数はこの20年間で5割も増え2007年度には21,271人（300日稼動として1日70件）でした。さらにピークが予測される2039年には1,5倍に増えることが予想されています。
他方、今後需要が増える都市部での火葬場の増設には困難が付きまといます。１つは、周辺宅地価格の下落を理由に火葬場建設に反対する声が強いことです。新しく建設ができる場所は、山の中（横浜市北部斎場の例）や埋立地（東京臨海斎場や川崎なんぶ聖苑の例）に限られています。2つ目は建設コストが100億円〜200億円と非常に高くつくことです。
解決策は、いろいろと考えられています。友引日の営業や火力上昇による火葬時間の短縮、火葬船による海上での火葬などです。友引日の営業は、一部の公営斎場ですでに行われていますが、部分的な解決にしかならないのは確かです。また、火葬温度を上げて火葬時間を短縮する（現状約900度で約1時間）ことについても、骨ではなく灰になってしまうため、日本人には抵抗が強そうで、実施している火葬場はありません。
最後に残された、火葬船案が唯一の解決策かもしれません。場所の点からも建造費用の点からも一番現実的であるように思えます。
人口（遺体）の増加により埋葬様式は土葬から火葬（遺骨葬）へと変化してきましたが、墓地不足や墓地後継者の問題もあり、今後は葬儀全体の様相が変わっていかざるを得なくなっているのでしょうか。
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