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社会が持つべきモラル
 今朝、ドイツで法的な最低賃金制度が導入されそうだというニュースが報じられました。推進する側は「フルタイムで働いても成果tが出来ないような賃金は是正されるべきだ」といい、反対する企業経営者は「賃金が上がった結果多くの企業で雇用が維持できなくなる」と主張します。
 経営者側の主張には2つの重要な問題点があります。1つは、賃金が上がれば雇用は減少してしまうという考え方です。この考え方は、パイが大きくなれば取り分も大きくなるという考え方に通じるところがあり、労働者に対しては「とりあえず我慢していればそのうちよいことがめぐってくる」といっているようです。しかし、現代社会では、この考え方は社会全体の議論というよりは、個別の企業同士の競争に関する部分が大きい議論です。この考え方を貫いても社会全体の賃金水準の上昇には至りません。もうひとつ、この論法は開発途上国との競争を持ち出します。開発途上国との競争に敗れ一層深刻な事態が待ち受けているというものです。たしかに一理ある議論で、現実もそのように進行している部分もありますが、1国の経済全てがそうなるわけではありません。他方、賃金コスト論に片寄るあまり、労働者の所得が上昇することによる購買力の上昇の側面は考慮に入れられません。く(2011.11.1)
 2つ目は、社会が持つべきモラルからの問題です。 
 フルタイムで働いてもまともに生活できないような賃金が許されるべきかどうかという問題です。雇用されてフルタイムで働いたら、少なくともまともな生活が出来るような賃金の水準を維持していくのは、国家と雇用する者にとっての義務です。賃金を引き上げれば雇用者数を減らさざるを得ないから、引き上げないほうが労働者にとってもよいのだというもっともらしい議論があります。かつて売春禁止法の成立に際して、売春禁止法が成立すれば闇売春がはびこり、体を売る女性はもっと悲惨な状態になるといった人々がいました。しかし、売春が減ったかどうかは別にして、売春禁止法の成立以来そうした女性達の立場が強化されたことは間違いありません。(この発言は、売春を擁護するものではありません。念のため)最低賃金の制定や引き上げに反対する人たちの言い分は、どこかこの人たちの言い分に似ています。では企業が現在の数の労働者を雇っているのは、支払い労務費コスト総額に余裕があるからでしょうか。労務費コストに仮に余裕があっても必要のない労働者を雇うはずがありません。必要だから雇っているのです。フルタイムの労働者がまともな生活を送れない社会は、必ず人々の心に荒廃を生みます。

新しいコミュニティーが必要
 私達は今大変不安定な社会で暮らしています。もちろん食べる物に事欠くようなことは普通ありませんし、電気や水道などの公共サービスもあります。また、いろいろ問題があるにしても、義務教育や医療も備わった社会に暮らしています。
 しかし、全体として多くの点で、従来のそうした社会的基盤が機能しなくなってきていて、さまざまな問題が解決できないままになっています。たとえば子供の教育の問題、自殺者が毎年3万人を上回っていること、最近よく指摘される孤独死の問題などいわゆる社会のセーフティーネットのほころびの問題です。また、地震や原発事故への対応などもそのうちの一つかもしれません。
 これらの今私達の社会が抱える問題の多くは、この社会とそこに住む人たちが自分達に役に立つ共同体を失ってしまっているからではないでしょうか。たとえば同じ地域の住民とかたちづくる共同体の意味の大きさはとても大切なものです。出産や子育て教育、医療、介護などまさにゆりかごから墓場まで必要なことにはほとんど地域がかかわっており、その地域に住民が全体としてかかわった共同体の運営が必要でしょう。
 本来ならば、地方自治体がその任にあたるはずですが、4年に一度の投票で選ばれた人や実質的にその人たちに代わって行政を担当する主張とそこにいる役人では地域の人々の本当の声を聞くことは不可能です。彼らは声の大きな人や古くからのつながりのある人たちの言うことを聞いて行政をおこなうのが普通だからです。これは決して行政一般の批判をしているのではなく、今のシステムではその限界を超えることはできないのではないかということを主張しているに過ぎません。
 しかし、一番の問題は自分達の共同体を作り上げていかなければならない人々の側にあるように思えます。互いに関係を持ちたくない人々が大勢います。孤独死をした人たちの死に様を見ると、この人は自ら選んでこのような死に方を下のではないかと思えることもあります。多分死が孤独なのではなくて、生はもっと孤独だったのではないでしょうか。
(2011.10.31)



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