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汲めども尽きぬ民の懐
ヨーロッパのいくつかの国、特にギリシャの国家財政の破綻が、世界を巻き込んだ大問題であるといわれています。理屈は、『国家の財政破綻⇒国債の無価値化⇒国債を持つ銀行の破綻⇒その銀行に融資ないしはその銀行の株を持つ世界中の銀行の破綻』ということのようで、日本の銀行も影響を免れることは出来ないそうです。
この話しを聞いて私は合点がいかないことがいくつかあります。先ずギリシャの財政破綻の原因として、ギリシャ国民の10人に一人が公務員でありそれが財政を圧迫していること、ギリシャ国民が怠け者であるというようなことが言われています。ギリシャの公務員の多さについては公共サービスの多くが国営であることなど改善するべきことも多いでしょうが、国営事業の民営化が簡単なことではないことは日本でも経験済みです。また、ギリシャ人が怠け者であるというようなことは本当のことではありません。OECDのAverage annual hours actually worked per worker(労働者一人当たりの年間実労働時間)統計によると、ギリシャ人は韓国人についで2番目に実労働時間の長い国民です。ギリシャ人の労働時間は日本人の1.236倍になっています。
私が不思議なのは、国民の10人に一人が公務員であるということも、ギリシャの国家財政が危機的な状態であるということも分かっていながらなぜヨーロッパのバンカーがギリシャ国債を買ったのかということです。また、日本の銀行がそんな危ない国債を大量に保有していることが分かっていながら、それらの銀行の株を買っていたのかという点です。
危なくなったら、国家財政から支援してもらえばいい(あるいは危機に対応するシナリオがそれらの銀行と各国政府との間で合意されていたのか)と彼らは考えていたと思いますが、リーマンショックに続いて(日本のバブル破綻のときもそうでしたが)またもや税金による銀行救済がおこなわれます。為政者は、国民の懐を当てにいつまで同じことを続けるというのでしょうか。(2011.10.29)



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